視点の違いからの競合対策

皆さん、こんにちは。
　小売業界でコンサルをしている「てっちゃん」です。


一口に競合対策と言ってもいろいろな視点があろう。

　　企業としての視点。
　　地域としての視点。
　　個店としての視点。
　　部門としての視点。
　　個人としての視点。

いろいろな視点があって、いろいろな競合対策の考え方からの具体策が生まれる。

　　あらゆる視点から競合対策を考察することは悪いことではない。

しかし、実践するのはあくまでもそれぞれの個店である。
そして矛盾する競合対策となってはならない。

　　方や「価格」。
　　方や「品質」。
　　方や「基本」。
　　方や「時間」。

いろいろな視点があろうが、それぞれの視点からすべての具体策が現場の店舗に集約されるのである。

　　全てを実践する。

それはもはや競合対策というよりも、店舗としてのあるべき姿の構築であり、特段競合対策としての施策とは言えない。

　　競合対策とはあくまでも競合が絞られてからの対応となる。

そして基本的には、企業としての競合対策という根幹が策定されていることが前提であろうか。

　　企業として競合対策とはどう考えどう対応するのか。

特に、企業として競合店に対する認識とその対策の基本形があって、そこから今回の競合店出店に対して、どの個店でどう対応するのか。
その為に競合対策を施さない個店はどのような支援策（利益確保）を役割演ずるのかという守りのスタンスを取ることになるかもしれない。

　　それが企業としての競合対策となる。

しかし、それとはまた別に個店に目を向けるとそのほとんどの個店には競合店が存在しているのである。

　　個店は個店で競合店とそれぞれにぶつかっているのが現実。

その個店の競合対策をどう考えるのか。

　　これもまた企業としての基本形が無くてはならない。

個店の競合対策の基本形とも呼べるものであろうか。

　　競合店の選定。
　　情報収集方法。
　　各種数値分析。
　　競合対策立案。
　　対策期間設定。
　　その検証対応。

そのようなステップから、どのような結論付けをして個店の競合対策から勝ちパターンの情報を収集していくか。

　　あらゆる個店対応から得られる情報は膨大であろう。

そしてそこからまた新たな競合対策が更新されていくのである。

　　そうやって企業としても個店としても強くなっていくのである。

よって、本部や企業だけの競合対策立案と実践に頼ることのリスクも考慮しなければならないのではないだろうか。