増税後の動向

皆さん、こんにちは。
　食品スーパーで店長をしている「てっちゃん」です。


10月からの増税。

　　食品に関しては軽減税率により8％据え置き。

そして10月月間の業績が増税後の動向を図る上で重要な数値となるはずであった。
しかし、台風等による特異な状況により、10月は特需的な売上の上乗せが発生した。

　　よって、11月の数値を以って図ろうとする流れである。

当店も同様に10月中ばの特需の影響が大であり、素直に増税後の動向を図るには難しい10月であったため、今月11月がその指標となると思っていた。

　　そして今月も同様にあまりブレずに推移していると思われる。

やはりこれは食品のウェイトが高い部分だけ軽減税率の恩恵なのであろう。
そして、今月も酒と雑貨の業績は今ひとつ伸びを欠いている。

　　よってこの部門のウェイトが高い企業や店舗ほど未だに厳しいのかもしれない。

逆に食品に特化した企業ほど、いろいろな意味でぶれる事なく推移しているのかもしれない。

　　あくまでも推測ではあるが。

また、増税時の野菜の相場が安定していたのも一つの要因であったのかもしれない。
青果にとっては非常に厳しい数値が継続されてはいるが、食品スーパーという店舗トータルの業績や客数で捉えてみれば、野菜の相場安によって野菜の点数が大きな落ち込みもなく、それに伴って軽減税率により内食化の安定によりその他の鮮魚や精肉の買い回りに影響を与える事なく、それ相応に高いレベルでワンストップショッピング性を維持できている事が11月のブレない数値をもたらしているのではないだろうか。

野菜の相場安というチャンス要因が、家庭のメニューのバラエティ化を底上げし、ワンストップショッピング性を高め、店舗トータルでの来店客数と客単価を維持しているように思えるのだ。

そして、10月以前よりも10月以降の方が夕方以降の来店客数の増加が高まっているのも事実。

　　これも内食化の進んでいる傾向であろうか。

よって、9月から進めてきた内食化への対応がここに来て功を奏しているように思えるのだ。

　　野菜の品質と品揃え。
　　刺身、弁当の6時以降からの充実。
　　豚、鶏の小割り商品の夕方の充実。
　　調味食品群の展開の強化。

これらのカテゴリーの伸びが内食化の進行を物語っているのであろう。

　　当社も5％還元制度の対象企業では無い。

よって、軽減税率というチャンスを如何に最大限に活用するか。
そして、そこを突破口として売場全体をより競争力のある状態に維持できるかどうか。

　　10月月間はロス以上にそこに再重点を置いて品揃えを図った。

キャッシュレスによる還元が得られない以上、やはり売場自体で競争力を高めていくしかない。
キャッシュレスの利用も増加傾向にはあるが、それはまだまだ20％以下のことである。

　　８割の方は未だに現金支払い。

そう考えると、８割の方にとっては売場、商品自体が店舗選択の基準となる。

　　一方でマネーゲームを活用する議論はあるだろう。

しかし、やはり現場は売場作りであり商品作りであり、その時間帯別の展開力に尽きる。

　　そしてそれが我々現場の基本であり商売の原理原則なのである。