変化と基本

皆さん、こんにちは。
　食品スーパーで店長をしている「てっちゃん」です。


消費税の増税まであと二週間。

　　業界内外からの対応が報道され始めてきた。

まずこの業界内では、5000万円以下の資本金の中小小売業でのキャッシュレス決済に対しては5％のポイント還元制度。

　　この制度を利用するために資本金を5000万以下にする企業が続出。

９ヶ月限定とは言え、全ての買い物に対して5％のポイント還元は、軽減税率により8％据え置きの食品においても適用されるためその効果は大きいであろう。

　　しかしこれも期間限定の制度。

制度で伸びたものは制度解消で必ず減るもの。
上記対応をした企業は、この９ヶ月の間の売上拡大時期にどれほどの基本の整備をしてその制度が解消された後もリピーターが来店し続けてくれるかに総力を上げることができるかどうかで、永続的にこの資本金減の負を解消できるかどうかが鍵であろうか。

　　意外に好業績の時に慢心してしまうのがこの業界でもある。

更には、新たな電子マネーの導入企業も多発している。

　　PayPay、LINE Pay、楽天pay等。

特にPayPayに関しては導入企業が多くなってきているようだ。
やはり導入費用が0円というのが大きな魅力でもあり、ソフトバンクとヤフーがバックについているというのも大きな安心であろう。
しかし決済時の店舗側の確認が煩わしいとも聞いており、量販時における不正も不安となるところであろうか。

また業界外では、ハンバーガショプの軽減税率への対応が話題である。

　　店内飲食と持ち帰りの税込価格を統一となる。

要は、税率の差額2％分を企業が原価を引き下げて飲み込みということだ。
店内飲食とテイクアウトの比率が拮抗している企業は、上記のような対応をしている企業が多くなってきているようだ。

また、いわゆる外食と呼ばれる業界では、独自のポイント還元のサービスや当面の間の価格据え置き等のサービスを検討している企業も多いであろう。

　　軽減税率によりしわ寄せを受ける業界は影響は甚大である。

それは、素材を販売する食品小売の場合は8％据え置きで、それが外食となると10％の消費税となるのであるからお客様の心理としては少しでも自分で作れば節約できるとなれば当然の選択であると言える。

　　しかし外食も黙ってはいないだろう。

その負をどう克服して2％のデメリットを如何に解消するかを必死で知恵を絞って考えて来るはずである。

　　そして数年後に同じ税率となった時に我々業界は生き残れるのか。

その為にも今が大切。

　　いずれ同じ環境に晒されるのである。

その時に、食品スーパーの強みである生鮮を更に磨いておかねばならないのが、今なのだ。

　　確かに今は軽減税率施行を如何に有利に進めるかの競争でもある。

いわゆるポイント還元ゲームの様相を呈してきた。
そして電子マネーという武器を使って、電子マネーと普及の波に乗ろうとしているのは理解できる。

　　但し、もっと大切な一年後の世界があるのではないだろうか。

現場ではそこを見据えての今からの取り組みが必須なのではないだろうか。

　　変化への対応

そして

　　基本の再構築。

最後はやはり商売の基本ではなかろか。