正月営業の是非
皆さん、こんにちは。
食品スーパーで店長をしている「てっちゃん」です。
以前に元旦営業を記した。
http://tetu-syoubai.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-b5aa.html
昨年の12月ごろから大いに話題となった小売業や外食業の元旦休業。
首都圏内の食品スーパーが軒並み元旦休業を実行した。
帰省により逆に普段の売上以下となるのであろう首都圏内のヤオコーや成城石井、マルエツ等が元旦休業に踏み切りやすい環境にあると言える。
売上効果は低いとは言え休業すれば売上はゼロ。
数店舗レベルではなく数百店舗とい規模で休業すれば、その売上低下も甚大なものになるであろう。
しかしそれでも尚元旦休業に踏み切る理由。
それはもう人材の確保に尽きるであろう。
もっと言うと人材流出防止という部分であろうか。
今在籍する人材を異界に同企業内に留められるか。
その目的の為に敢えて企業として選択した元旦休業。
特に小売業においての従業員の元旦とは特別な意味を持つ。
年末商戦後の元旦。
クリスマス以降から続く年末商戦。
際物が大量に投入され、陳列、売りきり、そして元旦への準備。
一年で売上最大ピーク後の元旦。
よって、31日が働く従業員にとっても疲労の最大ピークとなる。
その元旦を営業するか休業とするか。
ここは働く従業員にとってはモチベーションを大きく左右する部分でもある。
31日を売り切って元旦休業は涙が出るほど嬉しいに違いない。
31日の疲労の最大ピーク後の翌日も仕事をするという疲労感。
このモチベーションの違いは31日の最大ピークに現れる。
今日で全ての力を出し切るぞ!。
明日の為に余力を残しておこう。
このモチベーションの違いは大きい。
その選択を企業側がしてくれたという従業員の帰属意識。
この獲得が最大の要因ではないだろうか。
売上という目に見える効果以上に重要視する従業員の帰属意識。
福島県に本拠を置くラーメンチェーンの「幸楽苑」。
話題になったのは「2億円事件」(笑)。
3億円事件ならぬ「2億円事件」とは?。
2億円の損失を負ってでも元旦休業するという広告。
企業の売上や利益だけを追い求めた時代から、働く従業員の帰属意識を求める時代になってきた証拠であろう。
当然休業すれば他の競合店の売上が上がることになる。
それでも尚従業員の帰属意識を高めたい。
企業存続の最大要因が企業の拡大から従業員の帰属意識への変化が表面化してきたということであろうか。
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コメント
sakaeさん、コメントありがとうございます。
心境が以前のコメントから変化してきたのでしょか(笑)。
その心境の変化が自分の仕事に対する進化なのだろと思います。全体最適を如何に考えられるか。そしてその思考が自分の未来を決定づけていくのではないでしょか。
投稿: てっちゃん | 2019年1月13日 (日) 06時45分
以前、三が日は休みたいとコメントしましたが、年々、年始特に元旦と2日の売上が上がってきているため難しいのかもしれませんね。今年の元旦、2日は普段の土日並の売上を記録しました。元旦、2日共に店内でイベントがありその影響かもしれません。
3日もしくは4日を休みにするのが、最適なのかもしれないと今年の年始を経験して感じました。
投稿: sakae | 2019年1月12日 (土) 19時41分
dadamaさん、コメントありがとうございます。
関東方面は今年は続々と元旦休業、二日も休業の企業が登場してきました。
また、元旦営業は維持するも四日に全店休業した企業もあります。この部分に関しては今後も模索状態が続くのではないでしょうか。
投稿: てっちゃん | 2019年1月 9日 (水) 00時06分
昨日の話題にも関連しますが、元旦休日により大晦日にきっちり際物を売り切るようになり、結果2日には残骸のない新春らしい売場が出来ますね。これは他社を拝見してのコメントですが(笑)。逆に24時間営業を売りのお店は目を覆いたくなる惨状。
西の鳩さんは大手ながらキッチリと元旦は休まれてます。トップのヒトモノカネの価値をどのような判断されるかによるのでしょうね。ハイエナやハゲタカ社員だけはご勘弁願いたいです(笑)。
投稿: dadama | 2019年1月 8日 (火) 11時11分