正月営業の是非

皆さん、こんにちは。
　食品スーパーで店長をしている「てっちゃん」です。


以前に元旦営業を記した。

　　http://tetu-syoubai.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-b5aa.html

昨年の12月ごろから大いに話題となった小売業や外食業の元旦休業。

　　首都圏内の食品スーパーが軒並み元旦休業を実行した。

帰省により逆に普段の売上以下となるのであろう首都圏内のヤオコーや成城石井、マルエツ等が元旦休業に踏み切りやすい環境にあると言える。

　　売上効果は低いとは言え休業すれば売上はゼロ。

数店舗レベルではなく数百店舗とい規模で休業すれば、その売上低下も甚大なものになるであろう。

　　しかしそれでも尚元旦休業に踏み切る理由。

それはもう人材の確保に尽きるであろう。
　
　　もっと言うと人材流出防止という部分であろうか。

今在籍する人材を異界に同企業内に留められるか。

　　その目的の為に敢えて企業として選択した元旦休業。

特に小売業においての従業員の元旦とは特別な意味を持つ。

　　年末商戦後の元旦。

クリスマス以降から続く年末商戦。
際物が大量に投入され、陳列、売りきり、そして元旦への準備。

　　一年で売上最大ピーク後の元旦。

よって、31日が働く従業員にとっても疲労の最大ピークとなる。

　　その元旦を営業するか休業とするか。

ここは働く従業員にとってはモチベーションを大きく左右する部分でもある。

　　31日を売り切って元旦休業は涙が出るほど嬉しいに違いない。
　　31日の疲労の最大ピーク後の翌日も仕事をするという疲労感。

このモチベーションの違いは31日の最大ピークに現れる。

　　今日で全ての力を出し切るぞ！。
　　明日の為に余力を残しておこう。

このモチベーションの違いは大きい。

　　その選択を企業側がしてくれたという従業員の帰属意識。

この獲得が最大の要因ではないだろうか。

　　売上という目に見える効果以上に重要視する従業員の帰属意識。

福島県に本拠を置くラーメンチェーンの「幸楽苑」。

　　話題になったのは「２億円事件」（笑）。

３億円事件ならぬ「２億円事件」とは？。

　　２億円の損失を負ってでも元旦休業するという広告。

企業の売上や利益だけを追い求めた時代から、働く従業員の帰属意識を求める時代になってきた証拠であろう。

当然休業すれば他の競合店の売上が上がることになる。

　　それでも尚従業員の帰属意識を高めたい。

企業存続の最大要因が企業の拡大から従業員の帰属意識への変化が表面化してきたということであろうか。