軽減税率

皆さん、こんにちは。
　食品スーパーで店長をしている「てっちゃん」です。


消費税10％への増税。

　　来年の10月1日から正式に表明された。

そして、軽減税率である。

食品スーパーにとってはその販売商品のほとんどが8％に据え置かれるのは嬉しいことである。

　　しかし現場でのオペレーション的にはコスト増となろう。

店内で販売される商品全てが8％に据え置かれるわけではないからだ。

　　本みりん、お酒、リポD等は10％に増税。

その為のレジ精算機の入れ替え又はソフトの入れ替え等。
又上記商品のプライスカードでの表記もわかりづらくなるために、再度二重表記をせざるを得ないであろう。

　　しかしまだまだこれらは序の口（笑）。

問題はイートインでの飲食であろう。

　　イートインでの飲食は外食と見なされる。

よって、お客様からそのような意思表示があった場合には税率10％で購入していただくことになる。

　　幸いにレジ精算時での意思表示で判断するということであるが。

この業界では、食事の提案の延長戦として購入商品を店内で飲食していただくスペースを積極的に拡大してきた経緯がある。

　　その流れに完全に逆行する税率の整理。

この整理によって、今後イートインを積極的に有効活用する企業と廃止の方向へ進める企業とが二極化していくであろうことは容易に想像できる。

　　コンビニでは既に飲食の場ではないことを表明した。

よって、休憩スペースでは購入商品の飲食は禁止とし、単なる休憩する場所として限定しての提供を表明したのである。

おそらく、そのような整理の仕方で現存する休憩スペースを提供し直す企業と、逆にそれを強みとしてイートインを積極的に活用する企業とに別れていくであろう。

　　特に先進的な企業はイートインを拡大してきた経緯がある。

それは、消費税での区分けがあってもその理念に変化はないだろう。

　　より積極的に10％分のサービス提供を目論むだろう。

その為にバックヤードを設置したりレジ会計を別にしたりしてきた企業はより積極的なイートインの充実を図る方向へ進めていくに違いない。

　　問題は店内飲食に対するお客様同士のトラブルであろうか。

特にお昼時の混雑時のトラブルは想像がつく。
しかし、それも含めてのトラブル対処法を策定し、より積極的にイートインを充実させて効果的にお客様に提供していくと思われる。

　　まぁ、購入時のお客様の意思表示だけで税率が決まるのである。

ここに逃げ道を作っておけば、販売してしまえば後はお客様の問題であるのだから、税務署としてもそこから先へは入り込めないであろうか。

　　ただし、店内購入品の飲食はお断り、の張り紙は必須であろうか。

後はお客様に委ねるしかないかとは思うのである。

　　消費増税。

これから先も、その辺の整理の仕方は進められていくであろうが。