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2017年7月16日 (日)

ふるさと納税

皆さん、こんにちは。
 食品スーパーで店長をしている「てっちゃん」です。


今日は日曜日。

  芸能ネタの日(笑)。

しかし、ネタ切れ。

よって、今日はふるさと納税について。

  今話題の納税方法。

奇しくも今回、ふるさと納税に関して、カンブリアの宮殿とガイアの夜明けの2番組で取り上げられていた。

  カンブリア宮殿ではサイト運営会社。
  ガイアの夜明けでは地方自治体。

それぞれの立場からふるさと納税を取り上げ、更に、今年4月に出された総務省からの返礼品に対する指標に対しての対応などが放映されていた。

  恥ずかしながらふるさと納税の仕組みを初めて知った。

話には聞いていたが、特段関心もなくふるさと納税を活用することもなかった。

  今回初めてのその仕組みを知って、後悔した(笑)。

なぜもっと目ざとく情報を集めて、ふるさと納税に手を出さなかったかと。

  それだけ、ふるさと納税の仕組みは利益度外視の制度である。

例えば、1万円のふるさとう納税をその自治体に寄付すれば、手数料としての2千円を差し引いた8千円を差し引いた金額が翌年課税されるという仕組み。
それだけではなんのメリットもないのだが、問題はその納税に対しての返礼品にある。

  寄付金と同等レベルの返礼品が送られてくるのだ。

だから、実質2千円で約1万円弱の返礼品を頂き、更に翌年には8千円の納税額が差し引かれるという仕組み。

  それによって数十億円の寄付金を集める自治体が生まれた。

それがいつしか過当競争になっていくことになる。

  メリットとデメリットがあろう。

ある自治体の長は言う。

  「寄付金と出資額が同額でも良いのではないか。」

それは自治体が決めることであり、その自治体の長はその寄付金によって地方の産業が活性化され立ち直れるきっかけになればいいと。

しかし、今回の総務省の指針では返礼品の金額は寄付金の3割程度という指針である。

  それでもお得感はあるとは思うが。

今回のふるさと納税の導入によって、地方が地場産業を如何にして活性化させるかという視点で色々な知恵と工夫を重ねたことの経験は大きいだろう。

そして、小売の自由な加熱競争に至る以前に国がある程度の指針を示して健全な財政管理をしながら地方の産業を活性化していく方向に是正したのもわかるような気はする。

問題はこの数年でふるさと納税を当てにして起業した事業所であろうか。

  番組でもサイト運営会社や精肉販売事業所を取り上げていた。

今までは右肩上がりで伸びてきた事業規模。
それは、ある意味自治体の過当競争の結果として事業が拡大してきた経緯もあろう。

自治体が適正な利潤をあげながら継続的に地方の活性化を図る指標が示された現在。

  ふるさと納税で成長してきた企業が正念場を迎えるのだろう。

しかし、このふるさと納税という制度。

  いつまで続くのであろうか。

番組でも村上龍が言っていたが、ふるさと納税という制度が20年も50年も続く制度とは思わないと発した。

  サイト事業者も3割の返礼率に対しては妥当だと言う。

ふるさと納税に対しては、政府が指針を示した。

  いわば健全は姿を示したと思われる。

そして、この10年間で蓄積した地方の活性術が、今後は健全は手法で再整備されていくのだろうと考えるべきではないだろうか。






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コメント

hataboさん、コメントありがとうございます。
今回の二番組を見ていてもお得感満載ですね。
しかし、今後はそのお得感がかなり減少することになりそうですね。
冷静になりながらも、じっくり選択して見たいですね。

投稿: てっちゃん | 2017年7月17日 (月) 22時19分

お疲れ様です。

ふるさと納税かなり儲かりますよ。
具体的にはここでは書けませんが(笑)
抜け道だらけでこの後厳しくするみたいなの今のうちに購入もしないとですね。

投稿: hatabo | 2017年7月17日 (月) 13時01分

kazuさん、コメントありがとうございます。
納税という感覚よりも「購入」の意図の方が強い寄付なのでしょうね。それも2000円という格安の料金で商品やサービスを購入してそれでも尚且つ納税にもなってしまうという不思議な制度。
色々な視点はあると思いますが、今回の地方の取り組みが如何に地方の活性化に結びついたかはその取り組み方次第なのだろうと思います。そういう意味では地方の今後にも格差が現れてくるだろうとは思いますね。
そこに我々小売がどう関わるかも重要なことだと思うのです。

投稿: てっちゃん | 2017年7月16日 (日) 23時18分

kazuです

ふるさと納税も話題になりましたよね。私も興味ああったのですが納税?購入?までには至りませんでした。
私のイメージとしては地方自治体(公務員)が知恵を絞って自らの自治体の収益を担う努力としてとらえていました。民間の資本主義では当たり前の基本概念「自由競争」ではないのかと・・・
公務員だから住民の確保さえすれば収益(税金等)には困らないではなく、それ以外にも民間同様収益努力をする公務員に賛成だったのですが。

・・・中途半端な意見で申し訳ありません・・・

投稿: kazu | 2017年7月16日 (日) 09時50分

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