再雇用

皆さん、こんにちは。
　食品スーパーで店長をしている「てっちゃん」です。


先日、出勤途中のラジオから流れてきた話題。

　　再雇用者に再雇用前の給与支給の判決。

内容の以下の通り。

　　６０で定年退職したトラックドライバー。
　　その後、再雇用をされた。
　　当然、定年後なので給与は低下。
　　しかし、仕事は以前同様の時間と内容。
　　トラックドライバー３人が司法に訴え。
　　地方裁判所は、仕事の内容が以前と同じならば、
　　給与も以前通りに支払うことを事業所に命令。

上記のような判決内容だったらしい。

　　定年だから給与が下がる。

そんな、かっては常識的に受け入れてきたが、仕事の内容が従来通りであれば、定年前だろうが後だろうが関係なく従来通り支払わなければならないとした司法の判断が下された。

　　当然といえば、当然。

企業側も、定年に関わらず、その後も同様の仕事をさせている企業もあるだろうし、その機に労働時間や仕事内容を変える企業もある。

この判決は、実質の仕事に目を向けた判決であり、これから定年を迎える世代には喜ばしい判断であることは間違いない。

　　しかし、・・・。

若年世代には微妙な判決でもあるようだ。

　　“早く世代交代してほしい”

その裏には、高齢世代の高給志向を撤廃してほしいとの願いがあるからだ。

　　それはどういうことか？。

学校を卒業して新卒として企業に入社する。

　　若年世代は仕事内容の割に給与が低い。
　　高齢に従い仕事内容に関わらず上がる。

そのような、終身雇用制度の名残りを払拭したいという思いもある。
もともともらい過ぎていた定年直前の給与が定年後も保証されたら、ますます若年世代にそのしわ寄せが来ることになることへの不安である。

　　更には、別の問題も。

マネジメント層であれば、そのマネジメントから外せば定年後の給与操作も可能であるが、専門職の方の定年後の仕事の仕方はどう変化するのか。

　　これははっきり言って不可能であろう。

マネジメント職であれば、その職を解いて別の作業をしてもらうことで給与面の操作が可能となる。
しかし、専門職はその専門的で代替えの利かない仕事という専門的な技能を有しており、その専門的な技能は定年後も代替えの利かない技能として定年後も同じ仕事を継続していくことが多いに予想される。

　　それらの方々はどうしたって給与面に跳ね返る。

そうすると、専門職と総合職との間でも差別化の問題も発生する。

　　いろいろな課題が内包される再雇用制度。

しかし、ますます人材不足が予想されるこの業界。
定年後の給与を課題とする以前に、企業の存続を維持する人材の確保がもっと大きな課題となっているのが現実であろう。

　　そう考えると、定年は今後何歳まで延長されていくのか。

とりあえず、６５歳までは年金支給の問題もあるために延長されてきているが、６５歳で定着するとは到底思えない。

　　企業や店舗の存続が迫っているのである。

働けるうちは働いてもらう。
それが６０歳だろうが７０歳だろうが、それ以上であろうが。

　　かといって、７０歳の方を現場に戻すのか。

それとも、従来のマネジメント層での仕事を継続させていく方が作業効率、経営効率がいいのか、経営判断が求められる時代が到来しているようだ。