満額回答

皆さん、こんにちは。
　食品スーパーで店長をしている「てっちゃん」です。

テレビでのニュースで景気の良い話題が飛び込んできた。

　「満額回答」。

そう言えば、春闘の時期なんだなぁ〜と思いながら、更に今のタイミングとしてはジャストインタイムな話題だ。

自民党政権に変わり、首相が変わり、積極的に経済の活性化を図ろうと声高にアピールしているのは分かった。

それに呼応して、なぜか円安株高に転換し、経済が前向きに変わろうとしている運気は伝わっては来た。

更に政府主導で、国民の消費活性を図ろうと、所得拡大を企業側に要請。

ローソン、セブン&アイといった大手流通企業がそれに呼応して一時金やベースアップ等を表明。

　そんな中での、春闘の満額回答。

従来は、過去の業績等を踏まえた中での、企業余剰金等を考慮しての組合側の要求を受けての満額回答というステップだったが、今回は政府主導での消費回復策を受けての、企業主導での満額回答なのであろう。

本来であれば、１次産業、２次産業の景気が回復し、そこで働く従業員の所得が増加し、ようやく我々の３次産業が潤って所得が増加するという構図なのだが、今回は一足飛びに３次産業であるコンビニや小売業側から給与アップが企業より宣言された事に驚きを隠せない。

　“時代は変わったなぁ〜”

逆に言うと、円高や震災等の大きなダメージを負っていなかったのも流通であり、比較的雇用にもゆとりがあったのも小売業界ではあった。

　しかし、

この時期においても、景気回復感を得ていないのも小売業界。

特に、中小においては、今後の競合出店を考慮すれば、ここ数年が正念場であることは明白である。

　ここで大手が給与面で条件を出したら？

次年度の新卒採用は、絶対的に有利になるだろうなぁ〜。
ますます、中小の採用活動は厳しさを増すだろう。

　しかし、

世の中の景気が本当に回復してくれれば、多少の売上回復に転じて我々の給与面も少しは潤うのか。

　いずれにしても、現状打破の要因は十分にある。

この春の大手の給与体系の変化は、世に与えるインパクトは十分である。

　この機に、どんな手で仕掛けるか。

しかし、この経済政策も、次年度の消費税率アップへのステップであることも明白。

　来年早々には、確実に消費税が上がる。

そこで一気に景気は冷めるだろう。
その前に、今年１年でどこまで余力を蓄えられるか。

　いずれにしても、正念場である。